2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
また、あと、ラガルド専務理事が言われている、デフレに見舞われているときの状況下では、このＭＭＴが短期的には効果的だと言っている、この指摘に対する財務省の見解はいかがですか。
また、あと、ラガルド専務理事が言われている、デフレに見舞われているときの状況下では、このＭＭＴが短期的には効果的だと言っている、この指摘に対する財務省の見解はいかがですか。
これはるる今お話がありましたのでここは指摘にさせていただいて、次のＩＭＦのラガルド専務理事の発言についてちょっとお伺いいたしますけれども、今年一月の記者会見で、大きな景気後退が起きても大丈夫なように備えてほしいという発言がありました。各国の政策当局者に呼びかけがあったということです。国内外の景気の動向を踏まえれば、景気後退が起きた場合の備えが必要であるという指摘だと考えます。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、日本の実質ＧＤＰは現状のままだと四十年後には二五％低下するというふうに警鐘を鳴らしております。その経済鈍化を避ける道は、まさに男女共同参画、企業の女性のエンパワーメントですとか男女賃金の格差解消、過剰残業への対策の実行をすれば、このマイナス影響というのをはね返して、逆に実質ＧＤＰを一五％上昇できるというふうに予測されていらっしゃいます。
また、国際通貨基金、ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キャッシュ需要の減少とデジタル通貨への関心の高まりを踏まえて、国家にはデジタル経済に通貨を供給する役割があるかもしれませんという発言をされました。 各国でブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨についての研究が進んでいる中、日本においても、日本銀行でさまざまなレビューがまとめられ、研究をされております。
実は、このセントラル・バンク・デジタル・カレンシーに関して雨宮副総裁もさまざまな御発言をされているということを伺っておりますので、そのあたりについて御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、世界的な流れとして、国際通貨基金の、ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、キャッシュ需要の減少とデジタル通貨への関心の高まりを踏まえて、国家にはデジタル経済に通貨を供給する役割があるかもしれませんという
トランプ政権は、これまでのアメリカの政権と少し貿易に対する考え方、立ち位置が違うということはよく報道されているとおりでございまして、そういう意味では、保護主義的なトランプ政権の姿勢については、例えば、最近では、ＩＭＦのラガルド専務理事も警告を発しているということもあり、さまざま国際世論からも声が上がっているというのは現実でございます。
麻生大臣も覚えておられるかと思いますが、あのときは、ＩＭＦのラガルド専務理事が急激な円高であるというような発言をしたかと思います。まあ介入しても決しておかしくはないことだったんですね。しかし、日本政府は介入はしなかった。 今朝、新聞を見ますと、韓国の米韓合意でもって為替条項をのまされたと、こういう話が出ております。
しかし、この競争は本当に止めなければいけないという問題意識は浅川さんも持っておられましたし、この前ですとＩＭＦのラガルド専務理事もアメリカ自身がトランプ減税によって国家財政が大変なことになるということをおっしゃっていますし、ＩＭＦの財務局次長のマイケル・キーンさんもこの前、去年、論文を発表されたんですけれども、もう具体的に法人税の引下げ競争をやめさせるために国際協調が必要だと。
ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。 以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。 次に、地方財政計画及び二法案について質問します。 地方自治体の役割は、住民の暮らしと福祉の増進を図ることです。
先月、私はダボス会議に参加してまいりましたけれども、ここでも、海外の財務当局もしくはＩＭＦのラガルド専務理事を初めとした方々は、基本的には、景気は着実に循環面では回復をしていく、こういう見方でございました。ただ、他方で、海外の下振れのリスクについては引き続き留意が必要である。 二番目のところに書いてございますけれども、一つは、今後のトランプ政権の政策がどうなるかということ。
たしかダボス会議で、委員御指摘のグローバル・エコノミック・アウトルックのセッションで中国の話が出ましたときにも、ラガルド専務理事は、資本規制そのものについては具体的なことはおっしゃいませんでしたけれども、例えばマクロプルデンシャルな規制といったような形は触れておられましたので、そういうことは十分あり得ると思います。
ＩＭＦのラガルド専務理事の言い方をかりますと、三つの構造転換、輸出から内需へ、製造業から非製造業中心へ、そして投資から消費へと。これは、どんな経済にとっても非常に大きな構造転換ですけれども、特に中国経済については非常に大きな構造転換である。それを政策的にできるだけスムースに、しかも必要な構造改革をやっていくという姿勢自体は、私ども、バイでも、あるいはマルチの会議等でも感じております。
そのときに、先ほどお名前の出たラガルド専務理事、あるいは他国の財務大臣等々とパネル参加をされたと思うんですが、そのときに、国際金融のトリレンマの話をされていますね。独立した金融政策、為替相場の安定、自由な資本移動、この三つを同時に満たすことはできない、これはまさに公理ですよね、トリレンマという公理であります。
ただ、そのときに、やはり先ほど西田先生の方からもありましたけれども、金融政策だけで全てをやっていくというのは非常に困難な話であろうと考えておりまして、これあと二つあるんですけれども、一つは、インフラ拡大のために──今日は財務省からお越しくださってありがとうございます、ＩＭＦのラガルド専務理事が二月六日に、より強力な政策ミックスが必要である、需要を支えるために緩和的な金融政策が引き続き不可欠であると同時
先生御指摘のございましたＩＭＦのラガルド専務理事が、この二月六日にＧ20のコミュニケに関連しまして御指摘のような御発言をされておりまして、背景といたしましては、ＩＭＦ、昨年十月のワールド・エコノミック・アウトルックの中でインフラ投資について触れているくだりがございまして、その中で、明確なニーズがあって効率的な投資を行える国では公共投資を増やし得るということを指摘をしております。
で、ラガルド専務理事はマクロ経済の視点から日本が取組を進めていることを評価しているということも、あちこちでこれ見聞きするものでありますけれども、私は大変これを誇りに思います。女性としても大変誇りに思いますし、だからこそ、これからいろいろな政策を打つ中でこの日本の、特に日本の女性の活躍ということがすごく期待されるのではないかというふうに思う次第でございます。
ちなみに、ＩＭＦのラガルド専務理事は、一月十五日、世界経済のデフレ危機を指摘しています。 四月には消費税増税が行われることが決定しています。総理、我が国経済の現状認識と、改めて、デフレ脱却に向けた強い御決意をお聞かせください。 二〇一三年七—九月期のＧＤＰギャップはマイナス一・六％となりました。
○古屋（範）委員 昨年来日をされましたＩＭＦのラガルド専務理事も、女性が日本を救うという意味の御発言をなさいました。やはり、女性が力を発揮していく、活躍をしていく、また、働きたいと思う方が働いていくために、この待機児童解消は非常に重要な問題だと考えております。 総理おっしゃいましたように、補正予算あるいは本予算でもこの予算を確保していただいております。
ＩＭＦのラガルド専務理事もこの日本の取っている政策を支持をしています。それによって日本がデフレから脱却をしていくであろうことに期待を寄せているわけであって、そういう結果を出していきたいと、このように思っています。
また、ＩＭＦのラガルド専務理事も、日本と米国については政策をめぐる不確実性の打開が重要課題であるとの見解を示したと報じられております。 特例公債法案が政治的リスクとして受けとめられることで世界経済にどのような影響をもたらすのか、先週のＧ20における国際社会の議論を踏まえて、財務大臣の見解をお伺いします。 繰り返しになりますが、我が国の財政運営は、赤字国債抜きではもはや不可能であります。
したがいまして、私はバイの会談の中で、先ほど申し上げましたように、ラガルド専務理事に対してはそういう趣旨のことを申し上げました。
○城島国務大臣 いや、そういう点であれば、欠席されるということについては残念だという趣旨のことは発言いたしましたし、ラガルド専務理事もそういう発言をしたと思っております。
なぜそういうことを言うかというと、私も海外に行きまして、それは、それこそＩＭＦのラガルド専務理事始め世界の各国の首脳と、経済首脳と話をすれば、日本はしっかりと財政再建をする意思があるのかということを問われるんですよ、いつも。ですから、そういう点ではそういう見方も私はしているということは申し上げておきます。
一点、先ほど松田委員からもダボス会議のお話がございましたけれども、やっぱりここの財政に対する健全化、健全性を保っていくことで非常に重要なことは、私がラガルドＩＭＦ専務理事などと一緒に出たエコノミック・アウトルック、その場にも松田委員もいらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、そのときに議論の中心になっていたのは欧州の政府債務危機の話でありましたが、ラガルド専務理事は、欧州も大変だけれども、もっと